申請〜利用まで

介護保険サービスを使うための最初の手続きで、心身の状態を 要支援1〜2 / 要介護1〜5 / 非該当 のいずれかに判定する申請です。 【誰が申請する？】本人・家族・ケアマネジャー・地域包括支援センター職員のいずれかが申請可能。本人が窓口に行けなくても、家族または地域包括が代理で申請できます。 【どこで？】住民票のある区の区役所 介護保険担当窓口 (例: 中央区にお住まいの方は中央区役所、北区なら北区役所)、または地域包括支援センター。 【いつ申請する？】「最近、立ち上がりがつらい」「物忘れが目立ってきた」「入浴や排泄を一人で行うのが難しい」など、日常生活に支障が出始めたとき。退院前・骨折・認知症の診断を受けたタイミングなど、変化のきっかけがあったときがおすすめ。 【結果が出るまで】申請から認定結果通知まで概ね 30 日。判定が出ればケアマネジャーと相談しケアプラン作成、サービス利用開始となります。

要支援・要介護認定を受けた方の自宅で、手すり設置や段差解消などのバリアフリー改修を行う際に、対象工事費 20 万円までを所得に応じ 7〜9 割 (上限 18 万円) 介護保険から給付する制度です。工事前の事前申請が必須で、ケアマネジャー作成の理由書が必要。原則 1 人 1 回限りですが、要介護度が大きく上がった場合などは再給付の例外があります。

要支援・要介護の方が特別養護老人ホーム等に最大 30 日間まで連続入所し、食事・入浴・介護を受けられるサービスです。介護する家族のレスパイト (休息)、冠婚葬祭や出張時、本人の体調管理目的などに利用されます。1 割負担なら 1 日 3,000〜8,000 円程度+食費・居住費が目安で、ケアマネジャーへの相談から始まります。

1 ヶ月の介護保険サービスの自己負担額が所得別の上限を超えた分を払い戻す制度で、一般所得世帯は月 44,400 円、住民税非課税世帯は 24,600 円、低所得世帯は 15,000 円が上限の目安です。初回該当時に市から申請書が自動郵送されるので、口座情報を書いて返送すれば以降は自動振込になります。世帯単位で計算されます。

要支援・要介護認定を受けた方が、車椅子・介護ベッド・歩行器・手すり・スロープなどを介護保険でレンタルできる制度です。1 割負担なら介護ベッドで月 600〜1,200 円程度、車椅子で月 300〜600 円程度が目安。入浴補助具やポータブルトイレなど衛生上レンタル困難な特定福祉用具は、年 10 万円までの購入費の 7〜9 割が給付対象です。

要介護状態にならないことを目的に、札幌市内の老人福祉センター・地区会館などで開催される転倒予防体操・脳トレ・栄養指導などの介護予防プログラムです。概ね 65 歳以上なら要介護認定なしで参加でき、料金は無料〜500 円程度の実費負担。地域包括支援センターで近隣会場と日程を案内してもらえます。